昭和27(オ)909

 土地占有引渡並びに借地権譲渡手続請求

 昭和29年7月16日

 最高裁判所第二小法廷

 判決

 棄却

 民集　第8巻7号1359頁

 東京高等裁判所

 昭和27年9月3日

 一　未成年の養子のため民法応急措置法施行前に開始した後見は同法施行当時右未成年者に実父母ある場合同法の施行により終了するか
二　未成年者の実父母が法定代理人親権者として未成年者のため共同してなした法律行為取消の意思表示は実父母が親権者でなかつた場合後見人たる実父が法定代理人としてなした意思表示と認め得るか

 一　未成年者たる養子のため、民法応急措置法施行前に開始した後見は、戸主たる地位に基く後見人ある場合を除き、同法施行当時右未成年者に実父母がある場合においても、同法の施行により終了しない。
二　未成年者の実父母が法定代理人親権者として未成年者のため共同してなした法律行為取消の意思表示は、実父母が親権者でなかつた場合において、後見人たる実父が未成年者の法定代理人としてなした意思表示と認めることを妨げない。

 日本国憲法の施行に伴う民法の応急措置に関する法律3条，日本国憲法の施行に伴う民法の応急措置に関する法律6条，民法120条

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