昭和28(オ)1034

 詐害行為取消請求

 昭和30年10月11日

 最高裁判所第三小法廷

 判決

 棄却

 民集　第9巻11号1626頁

 東京高等裁判所

 昭和28年9月14日

 詐害行為の目的物が不可分な場合と取消の範囲

 詐害行為となる債務者の行為の目的物が、不可分な一棟の建物であるときは、たとえその価額が債権者を超える場合でも、債権者は、右行為の全部を取り消すことができる。

 民法424条

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