昭和29(オ)355

 解雇確認等請求

 昭和30年11月22日

 最高裁判所第三小法廷

 判決

 棄却

 民集　第9巻12号1793頁

 大阪高等裁判所

 昭和29年2月20日

 従業員の解雇が単なる信条を理由とする解雇でないと認められた事例

 連合軍占領下における紡績会社の共産党員である従業員の解雇が、その従業員の企業の生産を阻害すべき具体的言動を根拠とするものであつて、解雇当時の事情の下でこれを単なる抽象的危虞に基く解雇として非難することができないものと認められる場合には、かかる解雇をもつて共産党員であることもしくは単に共産主義を信奉すること自体を理由とするものということはできない。

 憲法14条，労働基準法3条

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