昭和39(オ)1048

 家屋収去土地明渡請求

 昭和41年4月19日

 最高裁判所第三小法廷

 判決

 棄却

 民集　第20巻4号687頁

 仙台高等裁判所

 昭和37(ネ)614

 昭和39年6月10日

 合資会社を代表する業務執行社員に対する職務執行停止の仮処分決定の効力

 合資会社を代表する業務執行社員に対する職務執行停止の仮処分決定は、当事者に対する告知により、第三者に対する関係においても、その効力を生じ、かつ、右仮処分決定に違反してされた行為は無効である。

 商法151条，民訴法760条

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