昭和57(オ)658

 商号使用差止等

 昭和58年10月7日

 最高裁判所第二小法廷

 判決

 棄却

 民集　第37巻8号1082頁

 東京高等裁判所

 昭和56(ネ)347

 昭和57年3月25日

 一　営業表示が不正競争防止法一条一項一号にいう「類似ノモノ」にあたるか否かの判断基準
二　他人の周知の営業表示と同一又は類似のものを使用する者が自己と右他人との間に緊密な営業上の関係が存するものと誤信させる行為と不正競争防止法一条一項二号にいう「混同ヲ生ゼシムル行為」

 一　ある営業表示が不正競争防止法一条一項二号にいう他人の営業表示と類似のものにあたるか否かについては、取引の実情のもとにおいて、取引者又は需要者が両表示の外観、称呼又は観念に基づく印象、記憶、連想等から両者を全体的に類似のものとして受け取るおそれがあるか否かを基準として判断するのが相当である。
二　不正競争防止法一条一項二号にいう「混同ヲ生ゼシムル行為」は、他人の周知の営業表示と同一又は類似のものを使用する者が、自己と右他人とを同一営業主体と誤信させる行為のみならず、両者間にいわゆる親会社、子会社の関係や系列関係などの緊密な営業上の関係が存するものと誤信させる行為をも包含する。

 不正競争防止法1条1項2号

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