昭和47(あ)360

 詐欺

 昭和47年7月17日

 最高裁判所第一小法廷

 決定

 棄却

 集刑　第185号121頁

 東京高等裁判所

 昭和46年12月16日

 私選弁護人が上告趣意書を提出し、提出期限も経過した後、裁判成立直前に、被告人が私選弁護人を解任し、国選請求をした事案（必要的弁護事件）で、国選弁護人を選任したうえ、旧私選弁護人提出の上告趣意書につき判断し、国選弁護人提出の趣意書については期限後提出にかかるものであるから判断を加えない旨の判示をし、なお当審訴訟費用は被告人負担とされた事例

 刑訴法36条，刑訴法181条，刑訴法386条1項1号，刑訴規則238条

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