昭和32(あ)2740

 傷害致死

 昭和36年7月25日

 最高裁判所第三小法廷

 決定

 棄却

 集刑　第138号853頁

 大阪高等裁判所

 昭和32年9月18日

 実刑と教育基本法第四条第一項に規定する「その保護する子女に普通教育を受けさせる義務」。

 論旨は違憲をいうが、憲法第二六条第二項は「すべて国民は法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を追う」旨規定し、これに基き教育基本法第四条第一項は「国民はその保護する子女に、九年の普通教育を受けさせる義務を負う」と規定するところ、被告人の国民として負う右法律上の義務は、被告人が実刑に処せられると否とによつて何等の消長をも来すべきものではないこというまでもなく、被告人が実刑に服することによつて、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務履行上に事実上支障を与えるか否かの如きは右教育基本法の関知しないところといわなければならない。されば右違憲の主張はその前提を欠くものである。

 憲法26条2項，教育基本法4条1項

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