昭和44(オ)632

 報奨金請求

 昭和44年12月11日

 最高裁判所第一小法廷

 判決

 破棄差戻

 集民　第97号753頁

 東京高等裁判所

 昭和43(ネ)2613

 昭和44年2月28日

 営業譲渡が認められるとされた事例

 個人商店の営業主が長男に自己の営業の実権を継承した旨を取引先に通知し、右長男において父から営業用商品の譲渡を受けるなどして、新たに営業を開始するなど、判示の如き事情のあるときには、右営業主からその長男に対して営業の譲渡がされたものと認めるのが相当である。

 商法25条

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