昭和44(行ツ)15

 鉱業権設定許可処分取消請求

 昭和49年4月25日

 最高裁判所第一小法廷

 判決

 破棄自判

 集民　第111号605頁

 東京高等裁判所

 昭和43(行コ)51

 昭和43年12月23日

 鉱業法施行法七条一項の通知後三〇日以内にされた土地所有者の追加鉱物を目的とする鉱業権の設定の出願につき、同条による優先権が認められないとされた事例

 土地所有者が、鉱業法施行法七条一項の通知を受け、その後三〇日以内に追加鉱物を目的とする鉱業権の設定の出願をした場合であっても、右所有者が自作農創設特別措置法四一条による売渡によつて右土地の所有権を取得した者であり、その出願が鉱業法（昭和二五年法律第二八九号）施行後五年余も経過したのちにされたものである等、判示の事情（判決理由参照）のあるときは、当該出願については、もはや、鉱業法施行法七条による優先権を認めることができない。

 鉱業法施行法7条

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