昭和45(オ)375

 詐害行為取消請求

 昭和47年4月25日

 最高裁判所第三小法廷

 判決

 棄却

 集民　第105号843頁

 東京高等裁判所

 昭和43(ネ)1734

 昭和45年1月29日

 商法二六六条一項五号と同法二五四条三項、民法六四四条

 商法二六六条一項五号には、取締役が同法二五四条三項、民法六四四条の定める注意義務に違反した場合も含まれる。

 商法266条1項5号，商法254条3項，民法644条

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