昭和50(オ)377

 家屋明渡請求

 昭和50年8月27日

 最高裁判所第二小法廷

 判決

 棄却

 集民　第115号629頁

 名古屋高等裁判所

 昭和48(ネ)70

 昭和50年1月23日

 建物賃貸借の解約の申入れにつき五〇〇万円の立退料が提供されることによつて正当の事由が具備されるとされた事例

 建物の賃貸人が解約の申入れにつき、賃貸人、賃借人双方の事情、右賃貸建物の周囲の賃貸人所有地の利用状況の変化などの諸事情（原判決理由参照）がある場合に‘立退料として五〇〇万円を提供するときは、それによつて正当の事由が具備されると解すべきである。

 借家法1条の2

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