昭和58(行ツ)102

 事業税賦課決定処分取消

 昭和59年2月27日

 最高裁判所第二小法廷

 判決

 棄却

 集民　第141号275頁

 東京高等裁判所

 昭和57(行コ)272

 昭和58年6月20日

 一　東京都都税条例三〇条ただし書にいう「課税洩れ」と地方税法七二条の五一第一項ただし書にいう「特別の事情」
二　納税者の責に帰することのできない事由による賦課もれの場合と東京都都税条例三〇条ただし書にいう「課税洩れ」

 一　地方税法七二条の五一第一項ただし書にいう「特別の事情」には、東京都都税条例三〇条ただし書にいう「課税洩れ」が含まれる。
二　東京都都税条例三〇条ただし書にいう「課税洩れ」には、納税者の責に帰することのできない事由による賦課もれの場合も含まれる。

 地方税法72条の51第1項，東京都都税条例30条

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