平成1(オ)1378

 経営委託契約終了確認等

 平成4年2月6日

 最高裁判所第一小法廷

 判決

 棄却

 集民　第164号45頁

 東京高等裁判所

 昭和63(ネ)977

 平成元年7月6日

 鉄道高架下施設の一部分の賃貸借契約に借家法の適用があるとされた事例

 鉄道高架下施設が土地に定着し、周壁を有し、鉄道高架を屋根としており、永続して営業の用に供することが可能なものであって、その一部分が他の部分とは客観的に区別されていて、独立的、排他的な支配が可能であるときは、右一部分の賃貸借契約には借家法の適用がある。

 借家法1条

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