平成4(行ツ)196

 不動産取得税賦課決定取消

 平成6年4月21日

 最高裁判所第一小法廷

 判決

 破棄自判

 集民　第172号391頁

 福岡高等裁判所

 平成4(行コ)4

 平成4年9月10日

 地方税法七三条の二一第一項ただし書にいう「当該固定資産の価格により難いとき」の意義

 地方税法七三条の二一第一項ただし書にいう「当該固定資産の価格により難いとき」とは、当該不動産につき、固定資産税の賦課期日後に増築、改築、損壊、地目の変換その他特別の事情が生じ、その結果、固定資産課税台帳に登録された価格が当該不動産の適正な時価を示しているものということができないため、右登録価格を不動産取得税の課税標準としての不動産の価格とすることが適当でなくなった場合をいう。

 地方税法73条，地方税法73条の13第1項，地方税法73条の21第1項ただし書

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