平成5(オ)1939

 社員総会決議不存在確認

 平成9年1月28日

 最高裁判所第三小法廷

 判決

 棄却

 集民　第181号83頁

 東京高等裁判所

 平成4(ネ)703

 平成5年7月5日

 有限会社法二二条、商法二〇三条二項にいう社員の権利を行使すべき者の指定方法

 有限会社の持分が数人の共有に属する場合、有限会社法二二条、商法二〇三条二項にいう社員の権利を行使すべき者は、その共有持分の価格に従い過半数をもって定める。

 有限会社法22条，商法203条2項，民法252条，民法264条

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