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最高裁判所判例集

事件番号

 平成9(オ)2267

事件名

 除権判決に対する不服申立て事件

裁判年月日

 平成11年11月30日

法廷名

 最高裁判所第三小法廷

裁判種別

 判決

結果

 破棄自判

判例集等巻・号・頁

 集民 第195号543頁

原審裁判所名

 大阪高等裁判所

原審事件番号

 平成9(ネ)157

原審裁判年月日

 平成9年8月26日

判示事項

 民訴法三三八条一項五号に規定する罰すべき行為の公訴時効が完成したが同条二項に規定する有罪の確定判決等を得ることができないときに当たらないとして除権判決に対する不服の理由があるとはいえないとされた事例

裁判要旨

 民訴法三三八条一項五号に規定する事由があるとして除権判決に対する不服の訴えを提起した原告が右事由の存在を知った時点では罰すべき行為の公訴時効の完成までに少なくとも二年五箇月余りの期間があったのに、同人が捜査機関に右行為について告訴等の手続を執らず、そのことについてやむを得ない事由があったとは認められないという事情の下においては、右訴訟の係属中に右公訴時効が完成しても、同条二項に規定する有罪の確定判決等を得ることができないときに当たらず、除権判決に対する不服の理由があるとはいえない。

参照法条

 公示催告手続及ビ仲裁手続ニ関スル法律774条2項6号,民訴法338条1項5号,民訴法338条2項,商法230条

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