昭和47(オ)257

 建物所有権確認等請求

 昭和47年11月2日

 最高裁判所第一小法廷

 判決

 破棄差戻

 集民　第107号91頁

 東京高等裁判所

 昭和44(ネ)2941

 昭和46年12月15日

 上告理由で指摘された後に口頭弁論調書の作成が許されないとされた事例

 高等裁判所の判決言渡が三人の裁判官による合議体によつてされなかつた旨の違法が上告理由で指摘されたのちにおいては、判決言渡が右の合議体によつてされた旨を記載する口頭弁論調書（更正調書）を作成することは許されない。

 裁判所法18条，民訴法142条，民訴法147条

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