昭和63(オ)852

 損害賠償

 平成4年3月3日

 最高裁判所第三小法廷

 判決

 棄却

 集民　第164号121頁

 福岡高等裁判所

 昭和61(ネ)251

 昭和63年2月25日

 溜池の堤塘工事を施行した地方公共団体が当該溜池を事実上管理しているものとはいえないとして国家賠償法二条一項の責任が否定された事例

 地方公共団体が臨時石炭鉱害復旧法に基づく復旧工事として溜池の堤塘工事を施行し、工事の完成により鉱害復旧の目的を達成し、その構造上に欠陥もなく、右地方公共団体が同種工事を継続又は反復することが予定されていないときは、右地方公共団体は、堤塘工事終了後も右溜池を事実上管理しているものとはいえず、国家賠償法二条一項の責任を負わない。

 国家賠償法2条1項

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