昭和33(オ)848

 約束手形金請求

 昭和37年1月19日

 最高裁判所第二小法廷

 判決

 棄却

 集民　第58号207頁

 東京高等裁判所

 昭和33年7月14日

 会社の東京出張所長が表見支配人にあたるとされた事例

 会社の東京出張所が或る範囲において、本店から離れて独自に営業活動を決定し、対外的に取引をなしうる組織を有し、支店たる実体を備えている場合には、その出張所長は商法第四二条の表見支配人にあたる。

 商法42条

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