昭和52(オ)405

 損害賠償

 昭和55年7月10日

 最高裁判所第一小法廷

 判決

 棄却

 集民　第130号131頁

 広島高等裁判所

 昭和49(ネ)240

 昭和52年1月24日

 地方公務員である市立高等学校の教員に対する退職の勧奨行為が違法とされた事例

 地方公務員である市立高等学校の教員が退職勧奨に応じないことを表明し、優遇措置も打ち切られているのにかかわらず、市教育委員会の担当者が、退職するまで勧奨を続ける旨繰り返し述べて短期間内に多数回、長時間にわたり執拗に退職を勧奨し、かつ、退職しない限り所属組合の宿直廃止、欠員補充の要求にも応じないとの態度を示すなど、原判示の事実関係のもとにおいては、右退職の勧奨行為は違法である。
（反対意見がある。）

 国家賠償法1条

• 全文