昭和52(オ)893

 約束手形金、民訴一九八条第二項の申立請求附帯

 昭和52年12月23日

 最高裁判所第三小法廷

 判決

 棄却

 集民　第122号613頁

 大阪高等裁判所

 昭和49(ネ)665

 昭和52年3月30日

 商法一二条にいう正当事由があるとはいえないとされた事例

 株式会社が代表取締役の代表資格喪失及び取締役退任の登記をして約一月を経たのち、同人が会社に無断で振出した手形の受取人には、右代表資格喪失の事実を知らなかつたことにつき商法一二条の正当事由があるとはいえない。

 商法12条

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