昭和54(オ)789

 取立債権

 昭和55年1月18日

 最高裁判所第二小法廷

 判決

 棄却

 集民　第129号37頁

 東京高等裁判所

 昭和53(ネ)2665

 昭和54年3月19日

 給料債権に対して差押・取立命令を受けた従業員が勤務先を退職したのちにその勤務先に再雇傭された場合と再雇傭後の給料債権に対する右差押・取立命令の効力

 給料債権に対して差押・取立命令を受けた従業員が勤務先を退職したのちにその勤務先に再雇傭されたが、再雇傭されるまでに六か月余を経過しているなどの事情のある場合には、再雇傭後の給料債権に対して右差押・取立命令の効力が及ぶとすることはできない。

 民訴法598条，民訴法604条

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