昭和35(オ)1310

 不動産所有権移転登記手続等請求

 昭和38年5月31日

 最高裁判所第二小法廷

 判決

 破棄差戻

 集民　第66号231頁

 大阪高等裁判所

 昭和35年6月24日

 理由不備があるとされた事例

 弁済猶予の合意があつた旨の主張を含むと解する余地があるのに漫然と約定利息の支払をしなくなつた時期に停止条件成就によつて代物弁済の効果が生じたとした点に理由不備がある。

 民訴法395条1項6号

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