昭和37(オ)1150

 約束手形金請求

 昭和38年5月31日

 最高裁判所第二小法廷

 判決

 棄却

 集民　第66号319頁

 東京高等裁判所

 昭和37年7月17日

 一　村長の辞職と訴訟手続の中断
二　村に対する送達を村長の自宅ですることの適否

 一　当事者・村の代表者である村長が辞職しても、相手方に通知しない限り、訴訟手続は中断しない。
二　村に対する送達は、村長の自宅においてもすることができる。

 民訴法58条，民訴法57条，民訴法210条，民訴法169条1項

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