昭和37(オ)636

 土地明渡等請求

 昭和39年6月9日

 最高裁判所第三小法廷

 判決

 棄却

 集民　第74号35頁

 東京高等裁判所

 昭和37年2月27日

 民法第五五六条第二項の催告の意義。

 民法第五五六条第二項の催告とは、予約者が相手方に対して相当期間を定め、その期間内に売買の予約完結権を行使するや否やの確答を求める意思通知である。

 民法556条2項

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