昭和43(オ)834

 離婚無効確認等請求

 昭和43年10月31日

 最高裁判所第一小法廷

 判決

 棄却

 集民　第92号783頁

 東京高等裁判所

 昭和42(ネ)1603

 昭和43年5月29日

 一、離婚届を偽造して届出をした者と不法行為の成否
二、離婚無効の訴と人事訴訟手続法の準用

 一、婚姻の継続中に、自己の意思に基づかないでほしいままに協議離婚届を偽造、行使され、真実に反する離婚の事実を戸籍に記載された者がこれによつて損害を生じたときは、不法行為が成立し、該行為者は被偽造者に対して損害賠償の義務を負担する。
二、離婚無効の訴は人事訴訟に属し、人事訴訟手続法の規定が準用され、その判決の効力は第三者に対しても及ぶものと解すべきである。

 民法709条，民法764条，戸籍法76条，人事訴訟手続法18条

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