昭和41(行ツ)52

 行政処分無効確認等請求

 昭和44年2月6日

 最高裁判所第一小法廷

 判決

 棄却

 集民　第94号233頁

 広島高等裁判所

 昭和37(ネ)269

 昭和41年3月25日

 旧法人税法（昭和二二年法律第二八号で同二五年法律第七二号による改正前のもの）一六条所定の積立金額から除外される「法人税として納付すべき金額」の範囲

 昭和二五年法律第七二号による改正前の旧法人税法（昭和二二年法律第二八号）が法人の超過所得算定の基礎とする「資本金額」の計算上、同法一六条による積立金額から除外される「法人税として納付すべき金額」には、当該事業年度の期首において客観的に成立していたと考えられる前事業年度の所得に関する更正処分により追徴を受けた不足税額は含まれるが、当該事業年度において納税の遅延に基づいて課せられた加算税は含まれない。

 法人税法（昭和22年法律28号）昭和25年法律第72号による改正前の13条，法人税法（昭和22年法律28号）昭和25年法律第72号による改正前の15条，法人税法（昭和22年法律28号）昭和25年法律第72号による改正前の16条

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