昭和58(オ)735

 配当異議等

 昭和62年7月10日

 最高裁判所第二小法廷

 判決

 棄却

 集民　第151号369頁

 大阪高等裁判所

 昭和56(ネ)470

 昭和58年3月31日

 いわゆる同族会社の実質的な経営者である破産者が当該会社のためにした保証又は担保の供与が破産法七二条五号にいう無償行為に当たる場合

 いわゆる同族会社の実質的な経営者である破産者が義務なくして当該会社のために保証又は担保の供与をしたことを直接の原因として、債権者が当該会社に対して出損をしても、破産者がその行為の対価として経済的利益を受けない場合には、右行為は、破産法七二条五号にいう無償行為に当たる。

（反対意見がある。）

 破産法72条5号

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