昭和26(あ)1515

 食糧管理法違反

 昭和27年3月18日

 最高裁判所第三小法廷

 判決

 棄却

 集刑　第62号575頁

 広島高等裁判所

 昭和26年2月27日

 供出割当の通知と憲法第二五条第一項

 所論は、被告人に対する本件供出割当の通知は、被告人とその家族の生存を不可能とするような苛酷なものであつて、憲法二五条一項に違反すると主張するのである。しかし、憲法の右条項は、すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営みうるよう国政を運営すべきことを国の責務として宣言したものであるけれども、この規定により直接に、個々の国民が国に対し、具体的現実的にかかる権利を有するものではないから（昭和二三年（れ）二〇五号同年九月二九日大法廷判決、集二巻一〇号一二三五頁）、右のような理由で本件供出割当通知の憲法違反を主張する所論は採用できない。

 憲法25条1項

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