平成4(オ)364

 契約上の不作為義務に基づく差止等

 平成5年10月19日

 最高裁判所第三小法廷

 判決

 その他

 集民　第170号31頁

 東京高等裁判所

 平成2(ネ)826

 平成3年11月7日

 特許出願準備中の発明を実施する装置を他には販売しないとの約定の下に製造させる旨の契約による不作為義務の対象がその後の特許請求の範囲の減縮により縮小するとされた事例

 特許出願準備中の発明がこれを実施する装置を現認した者において容易にその内容を知ることができるものである場合に、右出願準備中の発明を実施する装置を他には販売しないとの約定の下に製造させる旨の契約を締結し、その後に特許請求の範囲が減縮されたときは、右契約による不作為義務の対象は減縮された範囲の発明を実施する装置となる。

 特許法17条の2，特許法33条，特許法78条

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