昭和34(オ)1176

 利益配当等請求

 昭和37年3月2日

 最高裁判所第二小法廷

 判決

 棄却

 集民　第59号27頁

 広島高等裁判所

 昭和34年9月9日

 共同事業における配当利益金の算定方法

 組合契約に基づく共同事業（渡船事業）において、既往一年余の利益金の配当が毎月九千円余であり、該事業が年々発展するなど判示の事情があり、一方利益の減少を来たすべき特段の事情が認められない場合、これより一年経過後の利益を少なくとも毎月八千円計上したとしても違法とはいえない。

 民訴法185条

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