昭和36(オ)787

 工場明渡等請求

 昭和38年11月7日

 最高裁判所第一小法廷

 判決

 棄却

 集民　第69号119頁

 東京高等裁判所

 昭和36年4月20日

 会社の具体的再建計画に基づく事業遂行の必要上、賃貸中の工場用建物についてなした解約申入が正当の事由を具備するとされた事例。

 （省略）

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