昭和39(あ)104

 売春防止法違反

 昭和39年6月16日

 最高裁判所第三小法廷

 決定

 棄却

 集刑　第151号451頁

 広島高等裁判所

 昭和38年12月16日

 売春防止法第一四条により法人を処罰するには行為者が処罰されることを要件とするか。

 売春防止法第一四条により法人を処罰するには、その代表者又は従業者がその法人の業務に関し、同条所定の違反行為をしたことが証明されれば足り、行為者が処罰されることを要件とするものではない（昭和二九年（あ）第二〇一〇号同三一年一二月二二日第二小法廷決定、刑集一〇巻一二号一六八三頁参照）。

 売春防止法14条

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