平成22(行ツ)207

 選挙無効請求事件

 平成23年3月23日

 最高裁判所大法廷

 判決

 棄却

 民集　第65巻2号755頁

 東京高等裁判所

 平成21(行ケ)20

 平成22年2月24日

 １ 衆議院小選挙区選出議員の選挙についてのいわゆる１人別枠方式を含む区割基準を定める衆議院議員選挙区画定審議会設置法３条及び同基準に従って選挙区割りを定める公職選挙法１３条１項，別表第１の各規定の合憲性
２　衆議院小選挙区選出議員の選挙において候補者届出政党に選挙運動を認める公職選挙法の規定の合憲性

 １　平成２１年８月３０日施行の総選挙当時において，衆議院議員選挙区画定審議会設置法３条の定める衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りの基準のうち，同条２項のいわゆる１人別枠方式に係る部分は，憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っており，同基準に従って平成１４年に改定された公職選挙法１３条１項，別表第１の定める選挙区割りも，憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたが，いずれも憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえず，上記各規定が憲法１４条１項等に違反するものということはできない。
２　衆議院小選挙区選出議員の選挙において候補者届出政党に政見放送その他の選挙運動を認める公職選挙法の規定は，憲法１４条１項等に違反するとはいえない。
(１につき補足意見，意見及び反対意見，２につき補足意見及び反対意見がある。）

 （１，２につき）憲法14条1項，憲法15条1項，憲法15条3項，憲法43条1項，憲法44条　（１につき）公職選挙法13条1項，公職選挙法別表第1，衆議院議員選挙区画定審議会設置法3条　（２につき）公職選挙法131条1項，公職選挙法141条1項，公職選挙法141条2項，公職選挙法141条6項，公職選挙法141条の2第1項，公職選挙法142条1項，公職選挙法142条2項，公職選挙法142条8項，公職選挙法143条1項，公職選挙法143条3項，公職選挙法144条1項，公職選挙法144条4項，公職選挙法149条1項，公職選挙法150条1項，公職選挙法150条4項，公職選挙法151条の5，公職選挙法161条1項，公職選挙法161条の2

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