平成22(あ)957

 国家公務員法違反被告事件

 平成24年12月7日

 最高裁判所第二小法廷

 判決

 棄却

 刑集　第66巻12号1722頁

 東京高等裁判所

 平成20(う)2470

 平成22年5月13日

 １　国家公務員法（平成１９年法律第１０８号による改正前のもの）１１０条１項１９号，国家公務員法１０２条１項，人事院規則１４−７第６項７号による政党の機関紙の配布の禁止と憲法２１条１項，１５条，１９条，３１条，４１条，７３条６号
２　国家公務員法１０２条１項，人事院規則１４−７第６項７号により禁止された政党の機関紙の配布に当たるとされた事例

 １　国家公務員法（平成１９年法律第１０８号による改正前のもの）１１０条１項１９号，国家公務員法１０２条１項，人事院規則１４−７第６項７号による政党の機関紙の配布の禁止は，憲法２１条１項，１５条，１９条，３１条，４１条，７３条６号に違反しない。
２　管理職的地位にあり，その職務の内容や権限に裁量権のある一般職国家公務員が行った本件の政党の機関紙の配布は，それが，勤務時間外に，国ないし職場の施設を利用せず，公務員としての地位を利用することなく，公務員により組織される団体の活動としての性格を有さず，公務員による行為と認識し得る態様によることなく行われたものであるとしても，当該公務員及びその属する行政組織の職務の遂行の政治的中立性が損なわれるおそれが実質的に認められ，国家公務員法１０２条１項，人事院規則１４−７第６項７号により禁止された行為に当たる。
（１，２につき補足意見，２につき反対意見がある。）

 （１，２につき）　国家公務員法102条1項，国家公務員法（平成19年法律第108号による改正前のもの）110条1項19号，人事院規則14−7第6項7号　（１につき）　憲法21条1項，憲法15条，憲法19条，憲法31条，憲法41条，憲法73条6号

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