平成23(受)1644

 道路通行権確認等請求事件

 平成25年2月26日

 最高裁判所第三小法廷

 判決

 破棄差戻

 民集　第67巻2号297頁

 名古屋高等裁判所

 平成22(ネ)1094

 平成23年5月19日

 通行地役権者が承役地の担保不動産競売による買受人に対し地役権設定登記がなくとも通行地役権を主張することができる場合

 通行地役権の承役地が担保不動産競売により売却された場合において，最先順位の抵当権の設定時に，既に設定されている通行地役権に係る承役地が要役地の所有者によって継続的に通路として使用されていることがその位置，形状，構造等の物理的状況から客観的に明らかであり，かつ，上記抵当権の抵当権者がそのことを認識していたか又は認識することが可能であったときは，通行地役権者は，特段の事情がない限り，登記がなくとも，買受人に対し，当該通行地役権を主張することができる。

 民事執行法59条2項，民事執行法188条，民法177条，民法280条

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