平成24(受)651

 損害賠償請求事件

 平成25年4月16日

 最高裁判所第三小法廷

 判決

 破棄差戻

 民集　第67巻4号1049頁

 福岡高等裁判所 　宮崎支部

 平成23(ネ)233

 平成23年12月21日

 債務整理に係る法律事務を受任した弁護士が，特定の債権者の債権につき消滅時効の完成を待つ方針を採る場合において，上記方針に伴う不利益等や他の選択肢を説明すべき委任契約上の義務を負うとされた事例

 債務整理に係る法律事務を受任した弁護士が，当該債務整理について，特定の債権者に対する残元本債務をそのまま放置して当該債務に係る債権の消滅時効の完成を待つ方針を採る場合において，上記方針は，債務整理の最終的な解決が遅延するという不利益があるほか，上記債権者から提訴される可能性を残し，一旦提訴されると法定利率を超える高い利率による遅延損害金も含めた敗訴判決を受ける公算が高いというリスクを伴うものである上，回収した過払金を用いて上記債権者に対する残債務を弁済する方法によって最終的な解決を図ることも現実的な選択肢として十分に考えられたなど判示の事情の下では，上記弁護士は，委任契約に基づく善管注意義務の一環として，委任者に対し，上記方針に伴う上記の不利益やリスクを説明するとともに，上記選択肢があることも説明すべき義務を負う。
（補足意見がある。）

 民法415条，民法644条

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