平成25(行ケ)10338

 審決取消請求事件

 平成26年11月13日

 知的財産高等裁判所

 判決年月日 平成２６年１１月１３日 担 知的財産高等裁判所 第１部
事件番号 平成 25 年（行ケ）第 10338 号 当
部
○ 「卓上切断機」という名称の特許につき，審決の補正に関する判断には誤りはないが，審決の
相違点に関する判断には誤りがあるとして，審決が取り消された事例
（関連条文） 特許法２９条２項
（関連する権利番号等） 無効２０１３－８０００５０号，特許第４７５９２７６号，特
願２００５－１２６０９号，特開２００６－１９８８６８号公報，カナダ国特許出願公開
第２３７２４５１号，米国特許出願公開第２００４－００５５４３６号，実願昭５９－１
１０９９０号，特開平８－２５２８０１号公報
１ 本件は，発明の名称を「卓上切断機」とする特許（特許第４７５９２７６号）の無
効審判不成立審決（無効２０１３－８０００５０号事件）に対する審決取消訴訟である。
２ 判決は，要旨次のとおり判示して，①「前記第１のパイプと接触する前記摺動部材
の長さ方向の全領域を第１の領域，前記第２のパイプと接触する前記摺動部材の長さ方向
の全領域を第２の領域としたときに，前記第１の領域は前記第２の領域より短く形成され，
前記係合部材及び前記第１の領域は，前記仮想平面の方向において前記第２のパイプと接
触する前記摺動部材の前記支持部材側の一端と前記支持部材と反対側の他端との間に位置
し，且つ前記係合部材は，前記第１のパイプと接触する前記摺動部材の一方の端部に近接
する位置で前記第１のパイプと係合するように設けることにより」（以下「本件補正事項」
という。）とする補正を適法であるとした審決の判断に誤りはないが，②甲８文献（実願
昭５９－１１０９９０号のマイクロフィルム）に記載された発明（甲８発明）を甲６文献
（カナダ国特許出願公開第２３７２４５１号明細書）に記載された発明（甲６発明）に適
用しても，当業者が相違点１に係る構成とすることを容易に想到することができないとし
た審決の判断は誤りであり，取り消されるべきものとした。
(1) 本件当初明細書においては，
「第２ネジ３４」を係合部材，「パイプ５０」を第１の
パイプ，「パイプ５１」を第２のパイプ，「すべり軸受リング３５」及び「ボールベアリン
グ３６」を摺動部材として抽象化して表現すると本件補正事項と同一の構成となる。
そこで，このような抽象化が新たな技術的事項を導入するものではないといえるかにつ
いて検討すると，まず，
「第２ネジ３４」を係合部材，「パイプ５０」を第１のパイプ，
「パ
イプ５１」を第２のパイプと表現することについては，新たな技術的事項を導入するもの
ではない。また，「ボールベアリング３６」の技術的意義についてみると，①パイプの摺動
を滑らかにし，②貫通孔の半径方向におけるパイプの移動を規制するほか，③切断部を含
めた部品等の荷重を支えるものであり，これらの要件を満たすものであれば，ボールベア
リングに限定されない。一方，
「すべり軸受リング３５」も，①摺動を可能にし，②パイプ
の半径方向の移動を不能にするほか，③切断部を含めた部品等の荷重を支えるものである。
そうすると，本件発明１における両者の技術的意義は基本的に同一であって，パイプの
摺動を可能にして支持する上下の部材について，様々な部材の中からどのような軸受（ベ
アリング）等を用い，上下の部材にどのように荷重を配分して支持するかは当業者が適宜
なし得る設計的事項であって，このような摺動を可能にする部材を「摺動部材」と抽象化
して表現したとしても，新たな技術的事項を導入するものではない。そして，当業者であ
れば，摺動可能な卓上切断機については摺動支持部の摺動方向の長さが短い方が好ましい
という課題があることは認識しているから，本件当初明細書の記載をみれば，第２の領域
の長さを所与のものとした場合には第１の領域と係合部材を第２の領域の範囲内に収める
ことで摺動支持部の長さが相対的に短くなっていることを認識し，理解するものである。
以上によれば，前記抽象化は新たな技術的事項を導入するものではなく，本件当初明細
書には，本件補正事項が実質的に記載されていたといえる。
(2) 審決は，甲８発明の係合部材を甲６発明に適用するに当たり，押圧方向を甲６発明
の２本のパイプの軸心を結ぶ平面上とすることは，当業者にとって容易に想到し得たもの
ではない旨判断した。
しかし，甲８文献の第１図及び第３図はいずれも側面図ではあるものの，第１図の「ノ
ブ１５」は「スライドシャフト１１，１２」
（パイプ）に対して垂直方向の上方から押圧す
る形で図示されており，正面図を作成したときに「スライドシャフト１１」と「スライド
シャフト１２」が左右にずれることを窺わせるような記載は一切ない。また，卓上切断機
においては，２本のパイプの軸心を結ぶ平面が鉛直であるものが数多く存在し，甲６発明
も同様である。これらの事情によれば，甲８発明に接した当業者であれば，
「ノブ１５」は，
「スライドシャフト１１」と「スライドシャフト１２」の軸心を結ぶ仮想平面上を通って
おり，上方から「スライドシャフト１１」を押圧すると理解するものである。
そして，甲６発明も甲８発明も，揺動軸を支点として揺動可能な切断部を有し，かつ，
上下に平行に配置された２本のパイプを用いることで切断部を摺動可能とする卓上切断機
に関するものであって，いずれも切断幅を増大して幅広の木材に対応するものである。ま
た，甲８発明で開示されている技術は，摺動する切断部を固定することを可能にするもの
であるところ，切断部が摺動する構造において切断部を摺動しないように固定することは，
切断作業の態様を増やすという利点があること（摺動せずに切断部の上下の揺動のみで切
断することができる。，搬送時などに切断部が意図せず動くことを防止する必要があるこ
）
となどからすると，甲６発明を含めた切断部が摺動する構造を有する卓上切断機において，
切断部を固定することは，共通の内在する課題であると認められる。
そうすると，甲６発明に甲８発明を適用する動機付けがあるというべきであって，甲６
発明及び甲８発明に接した当業者であれば，甲８発明を甲６発明に適用して，相違点１に
係る構成とすることを容易に想到することができると認められる。

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