平成25(受)650

 株主総会決議取消請求事件

 平成27年2月19日

 最高裁判所第一小法廷

 判決

 棄却

 民集　第69巻1号25頁

 東京高等裁判所

 平成24(ネ)5048

 平成24年11月28日

 １　共有に属する株式について会社法１０６条本文の規定に基づく指定及び通知を欠いたまま権利が行使された場合における同条ただし書の株式会社の同意の効果
２　共有に属する株式についての議決権の行使の決定方法

 １　共有に属する株式について会社法１０６条本文の規定に基づく指定及び通知を欠いたまま当該株式についての権利が行使された場合において，当該権利の行使が民法の共有に関する規定に従ったものでないときは，株式会社が同条ただし書の同意をしても，当該権利の行使は，適法となるものではない。
２　共有に属する株式についての議決権の行使は，当該議決権の行使をもって直ちに株式を処分し，又は株式の内容を変更することになるなど特段の事情のない限り，株式の管理に関する行為として，民法２５２条本文により，各共有者の持分の価格に従い，その過半数で決せられる。

 （１，２につき）民法２６４条
（１につき）会社法１０６条
（２につき）会社法１０５条１項３号，民法２５１条，民法２５２条

• 全文