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裁判例結果詳細
最高裁判所判例集
- 事件番号
平成24(行ヒ)368
- 事件名
市県民税変更決定処分取消請求事件
- 裁判年月日
平成27年5月26日
- 法廷名
最高裁判所第三小法廷
- 裁判種別
判決
- 結果
破棄自判
- 判例集等巻・号・頁
集民 第250号1頁
- 原審裁判所名
福岡高等裁判所
- 原審事件番号
平成24(行コ)9
- 原審裁判年月日
平成24年6月28日
- 判示事項
個人住民税の所得割に係る賦課決定の期間制限の特例を定める地方税法（平成２５年法律第３号による改正前のもの）１７条の６第３項３号にいう決定，裁決又は判決があった場合の意義
- 裁判要旨
個人の道府県民税及び市町村民税の所得割に係る賦課決定の期間制限につき，その特例を定める地方税法（平成２５年法律第３号による改正前のもの）１７条の６第３項３号にいう所得税に係る不服申立て又は訴えについての決定，裁決又は判決があった場合とは，当該不服申立て又は訴えについてその対象となる所得税の課税標準に異動を生じさせ，その異動した結果に従って個人の道府県民税及び市町村民税の所得割を増減させる賦課決定をすべき必要を生じさせる決定，裁決又は判決があった場合をいう。
- 参照法条
地方税法（平成２３年法律第１１５号による改正前のもの）１７条の５第１項，地方税法（平成２５年法律第３号による改正前のもの）１７条の６第３項１号，地方税法（平成２５年法律第３号による改正前のもの）１７条の６第３項３号
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