令和2(行ヒ)340

 行政文書不開示処分取消請求事件

 令和4年5月17日

 最高裁判所第三小法廷

 判決

 その他

 集民　第267号53頁

 東京高等裁判所

 令和1(行コ)129

 令和2年7月22日

 預託法（平成２１年法律第４９号による改正前のもの）違反及び景表法（平成２６年法律第７１号による改正前のもの）違反に係る調査の結果に関する情報が情報公開法（平成２６年法律第６７号による改正前のもの）５条６号イ所定の不開示情報に該当しないとした原審の判断に違法があるとされた事例

 預託法（平成２１年法律第４９号による改正前のもの）違反及び景表法（平成２６年法律第７１号による改正前のもの）違反に係る調査の結果に関する情報について、当該情報を公にすることにより、消費者庁長官等が上記各法律の執行に係る判断をするに当たり、いかなる事実関係をいかなる手法により調査し、調査により把握した事実関係のうちいかなる点を重視するかなどの着眼点や手法等を推知され、将来の調査に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるといえるか否かという観点から審理を尽くすことなく、当該情報が上記各違反に係る調査の結果に関するものであることから直ちに情報公開法（平成２６年法律第６７号による改正前のもの）５条６号イ所定の不開示情報に該当しないとした原審の判断には、違法がある。
（補足意見がある。）

 行政機関の保有する情報の公開に関する法律（情報公開法）（平成２６年法律第６７号による改正前のもの）５条６号イ、特定商品等の預託等取引契約に関する法律（預託法）（平成２１年法律第４９号による改正前のもの）１０条１項、特定商品等の預託等取引契約に関する法律（預託法）１０条１項、不当景品類及び不当表示防止法（景表法）（平成２６年法律第７１号による改正前のもの）９条１項

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