令和4(ネ)10059

 損害賠償請求控訴事件

 令和4年12月26日

 知的財産高等裁判所

 東京地方裁判所

 令和1(ワ)35186

 パ
ブ 判決年月日 令和４年１２月２６日 担
リ 当
シ 事 件 番 号 令和４年(ネ)第１００５９号 部 知財高裁第２部
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ィ
権
○ 音楽事務所と実演家との間で締結された専属的マネージメント契約におけ
る、契約終了後の競業避止義務を規定する条項が、職業選択の自由ないし営業の
自由を制約するもので公序良俗に反して無効であると判断された事例
○ グループ（バンド）の各構成員が、グループ名に係るパブリシティ権及び実
演家人格権（氏名表示権）を有すると認められた事例
（事件類型）損害賠償請求事件 （結論）原判決変更
（関連条文）著作権法９０条の２、民法９０条、７０９条、７１０条、憲法２２条１項
（原判決）東京地方裁判所令和元年（ワ）第３５１８６号・令和４年４月２８日判決
判 決 要 旨
１ 本件は、音楽事務所であるＹ社との間で専属的マネージメント契約（本件専属契約）
を締結し、本件グループ名を用いてバンド活動に従事していたＸ１～４ （Ｘら） が、同契
約終了後、本件グループ名を用いてバンド活動を継続しようとしたところ、Ｙ社 及び同社
代表者のＹ２が、 関係者らに対し、 同バンドは同契約によって契約終了後６か月間、Ｙ社
の承諾なしに実演を目的とする契約を締結することが禁止されており、Ｙ社は 承諾してい
ない、本件グループ名に係る商標権はＹ社に帰属しておりＸらが本件グループ名 を使用す
ることを許諾していないなどと 通知（本件各通知） をしたこと 等が、Ｘらの営業権、パブ
リシティ権、営業の自由、名誉権、実演家人格権（氏名表示権）を侵害する不法行為に当
たるとして、Ｘらが、Ｙらに対し、連帯して、損害賠償金 各９９万円及びこれに対する遅
延損害金の支払を求めた事案である。
２ 原判決は、本件各通知の一部におけるＹ社が商標権を取得しているかのような記載
及びＹ社が本件グループ名について利用の許諾をできる地位にあるかのような記載はいず
れも虚偽であり、Ｙらが上記各通知を送付したことによりＸらの営業権を侵害したとして、
Ｘらの請求を２２万円及び遅延損害金の支払を求める限度で一部認容し、双方が控訴した。
３ 本判決は、次のとおり、①本件専属契約 における競業避止義務条項（本件条項）は
無効であり、②本件グループに係るパブリシティ権及び 実演家人格権（氏名表示権）はＸ
らに帰属し、また、本件専属契約終了後にＸらに よる行使を制限する根拠となる約定等も
存在しないことから、 Ｙ社にはＸらによる本件グループ名の使用を制限する権原はないと
して、Ｙらによる本件各通知等は、Ｘらによる本件グループ名を用いたバンド活動等を不
当に妨害するものであって不法行為に当たると判断し、Ｘらの請求を全部認容するのが相
当であるとして原判決を変更した。
(1) 競業避止義務条項について
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本件条項は、本件専属契約の終了後 ６か月間にわたり、Ｘらの実演家としての活動を広
範に制約し、Ｘらが自ら習得した技能や経験を活用して活動することを禁止するものであ
って、Ｘらの職業選択の自由ないし営業の自由を制約するものである。そうすると、 本件
条項による制約に合理性がない場合には本件条項は公序良俗に反し無効と解すべきであり、
合理性の有無については、本件条項を設けた目的、本件条項による保護されるＹ社の利益、
Ｘらの受ける不利益その他の状況を総合考慮して判断するのが相当である。
Ｙらは、本件条項について、先行投資回収のために設けたものであると主張していると
ころ、Ｘらの需要者（Ｘらのファン）に訴求するのはＸらの実演等であって、Ｙ社に所属
する他の実演家の実演等ではないのであるから、本件 条項によりＸらの実演活動を制約し
たとしても、それによってＹ社に利益が生じて先行投資回収という目的が達成されるなど
ということはなく、本件条項によるＸらの活動の制約とＹ社の先行投資回収には何ら関係
がないというほかない。・・・そうすると、その余の点につき検討するまでもなく、本件
条項による制約には何ら合理性がないというほかないから、本件条項は公序良俗に違反し
無効であると解するのが相当である。
(2) 本件グループ名の使用について
ア パブリシティ権
人の氏名、肖像等（併せて「肖像等」）は、個人の人格の象徴であるから、当該個人は、
人格権に由来するものとして、これをみだりに利用されない権利を有すると解され、肖像
等は、商品の販売等を促進する顧客吸引力を有する場合があり、このような顧客吸引力を
排他的に利用する権利（パブリシティ権）は、肖像等それ自体の商業的価値に基づくもの
であるから、上記の人格権に由来する権利の一内容を構成するものということができる 。
実演家団体に付されたグループ名についても、その構成員の集合体の識別情報として特定
の各構成員を容易に想起し得るよう な場合には、芸名やペンネーム等と同様に、各構成員
個人の人格権に基づき、グループ名に係るパブリシティ権を行使できると解される。
本件グループは、 従前の活動状況等に照らすと、一定の顧客吸引力を有すると認められ
るというべきであり、・・・ 本件グループ名は、その構成員で あるＸらの集合体の識別情
報として、その構成員であるＸ らを容易に想起し得るものであったと推認される。 そうす
ると、Ｘらは、本件グループ名についてパブリシティ権を行使することができる。
他方、パブリシティ権は人格権に基づく権利であってＹ社に譲渡できるとは考え難い上、
本件契約書 の記載を総合しても、 Ｙ社に、本件専属契約終了後、本件グループ名について
のパブリシティ権を行使する権原があるとは認められない。
イ 実演家人格権（氏名表示権）
実演家人格権である氏名表示権（著作権法９０条の２） についても 、本件専属契約終了
後において、 Ｙ社に、一身専属権である実演家人格権としての氏名表示権、すなわち、本
件グループの実演時に本件グループ名を表示するか否か等を決定する 権利が帰属すること
はないから、Ｙ社は、本件グループ名について氏名表示権を行使することもできない。
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