令和3(受)1176

 動産引渡等請求事件

 令和5年3月2日

 最高裁判所第一小法廷

 判決

 破棄自判

 民集　第77巻3号389頁

 大阪高等裁判所

 令和2(ネ)672

 令和3年3月25日

 いわゆる弁済受領文書の提出による強制執行の停止の期間中にされた執行処分の効力

 執行処分が、民事執行法３９条１項８号にいう債権者が債務名義の成立後に弁済を受けた旨を記載した文書（いわゆる弁済受領文書）の提出による強制執行の停止の期間中にされたものであったとしても、そのことにより当該執行処分が当然に無効となるものではない。

 民事執行法３９条１項８号、民事執行法３９条２項

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