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最高裁判所判例集

事件番号

 令和4(行ヒ)228

事件名

 法人税更正処分等取消請求事件

裁判年月日

 令和5年11月6日

法廷名

 最高裁判所第二小法廷

裁判種別

 判決

結果

 その他

判例集等巻・号・頁

 民集 第77巻8号1933頁

原審裁判所名

 東京高等裁判所

原審事件番号

 令和3(行コ)96

原審裁判年月日

 令和4年3月10日

判示事項

 1 租税特別措置法施行令(平成29年政令第114号による改正前のもの)39条の16第1項を適用することができないとした原審の判断に違法があるとされた事例
2 増額更正処分後に国税通則法23条1項の規定による更正の請求をし、更正をすべき理由がない旨の通知処分を受けた者は、当該通知処分の取消しを求める訴えの利益を有するか

裁判要旨

 1 内国法人に係る特定外国子会社等の事業年度の途中で当該特定外国子会社等の発行する優先出資証券が償還され、当該事業年度終了の時には、当該特定外国子会社等の発行済株式等が、当該内国法人が有し剰余金の配当等が予定されていない普通株式のみとなった場合において、当該特定外国子会社等の事業年度を当該優先出資証券の償還日の前日までとするなどの方法を採る余地もあったなど判示の事情の下では、租税特別措置法施行令(平成29年政令第114号による改正前のもの)39条の16第1項を適用することができないとした原審の判断には、租税特別措置法(平成29年法律第4号による改正前のもの)66条の6第1項の解釈適用を誤った違法がある。
2 増額更正処分後に国税通則法23条1項の規定による更正の請求をし、更正をすべき理由がない旨の通知処分を受けた者は、当該通知処分の取消しを求める訴えの利益を有する。
(1につき補足意見がある。)

参照法条

 (1につき)租税特別措置法(平成29年法律第4号による改正前のもの)66条の6第1項、租税特別措置法施行令(平成29年政令第114号による改正前のもの)39条の16第1項
(2につき)行政事件訴訟法9条1項、国税通則法23条1項、国税通則法23条4項

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