令和4(行ヒ)228

 法人税更正処分等取消請求事件

 令和5年11月6日

 最高裁判所第二小法廷

 判決

 その他

 民集　第77巻8号1933頁

 東京高等裁判所

 令和3(行コ)96

 令和4年3月10日

 １　租税特別措置法施行令（平成２９年政令第１１４号による改正前のもの）３９条の１６第１項を適用することができないとした原審の判断に違法があるとされた事例
２　増額更正処分後に国税通則法２３条１項の規定による更正の請求をし、更正をすべき理由がない旨の通知処分を受けた者は、当該通知処分の取消しを求める訴えの利益を有するか

 １　内国法人に係る特定外国子会社等の事業年度の途中で当該特定外国子会社等の発行する優先出資証券が償還され、当該事業年度終了の時には、当該特定外国子会社等の発行済株式等が、当該内国法人が有し剰余金の配当等が予定されていない普通株式のみとなった場合において、当該特定外国子会社等の事業年度を当該優先出資証券の償還日の前日までとするなどの方法を採る余地もあったなど判示の事情の下では、租税特別措置法施行令（平成２９年政令第１１４号による改正前のもの）３９条の１６第１項を適用することができないとした原審の判断には、租税特別措置法（平成２９年法律第４号による改正前のもの）６６条の６第１項の解釈適用を誤った違法がある。
２　増額更正処分後に国税通則法２３条１項の規定による更正の請求をし、更正をすべき理由がない旨の通知処分を受けた者は、当該通知処分の取消しを求める訴えの利益を有する。
（１につき補足意見がある。）

 （１につき）租税特別措置法（平成２９年法律第４号による改正前のもの）６６条の６第１項、租税特別措置法施行令（平成２９年政令第１１４号による改正前のもの）３９条の１６第１項
（２につき）行政事件訴訟法９条１項、国税通則法２３条１項、国税通則法２３条４項

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