令和5(行ヒ)142

 固定資産価格審査決定取消等請求事件

 令和7年2月17日

 最高裁判所第二小法廷

 判決

 破棄自判

 大阪高等裁判所

 令和4(行コ)66

 令和4年12月13日

 複数の構造により建築されている非木造家屋について家屋課税台帳に登録すべき価格を決定するに当たり、固定資産評価基準（昭和３８年自治省告示第１５８号。平成３０年総務省告示第２２９号による改正前のもの）別表第１３の定める経年減点補正率のうち構造別区分を鉄骨鉄筋コンクリート造及び鉄筋コンクリート造とするものを適用したことが、同基準に反しないとされた事例

 複数の構造により建築されている２棟の非木造家屋について家屋課税台帳に登録すべき価格がそれぞれ決定された場合において、上記各非木造家屋のうち、２５階建てのものは、増築された部分を除く部分が、１階から５階までは鉄骨鉄筋コンクリート造及び鉄骨造、６階から２５階までは鉄骨造で構成され、当該部分の合計床面積のうち少なくとも５８％程度を鉄骨造の部分が占めており、地下１階付き９階建てのものは、地下１階から地上３階までは鉄骨鉄筋コンクリート造及び鉄骨造、地上４階から９階までは鉄骨造で構成され、合計床面積のうち８０％程度を鉄骨造の部分が占めているなど判示の事情の下では、上記の各決定に当たり、固定資産評価基準（昭和３８年自治省告示第１５８号。平成３０年総務省告示第２２９号による改正前のもの）別表第１３の定める経年減点補正率のうち構造別区分を鉄骨鉄筋コンクリート造及び鉄筋コンクリート造とするものを適用したことが、同基準に反するものということはできない。
（反対意見がある。）

 地方税法３４９条１項、地方税法３８８条１項、地方税法４０３条１項、固定資産評価基準（昭和３８年自治省告示第１５８号。平成３０年総務省告示第２２９号による改正前のもの）第２章第３節五、固定資産評価基準（昭和３８年自治省告示第１５８号。平成３０年総務省告示第２２９号による改正前のもの）別表第１３

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