令和5(受)927

 損害賠償請求事件

 令和7年3月7日

 最高裁判所第二小法廷

 判決

 破棄差戻

 広島高等裁判所

 令和4(ネ)265

 令和5年2月15日

 都道府県警察所属の警部補が自殺した場合において、当該都道府県警察を置く都道府県が、上記警部補の上司らが上記警部補の心身の健康を損なうことがないよう注意する義務に違反したことを理由として国家賠償法１条１項に基づく損害賠償責任を負うとされた事例

 都道府県警察所属の警部補が自殺した場合において、次の⑴～⑹など判示の事情の下では、当該都道府県警察を置く都道府県は、上記警部補の上司らが上記警部補の心身の健康を損なうことがないよう注意する義務に違反したことを理由として国家賠償法１条１項に基づく損害賠償責任を負う。
⑴　上記警部補の自殺直前の１か月間における時間外勤務時間数は、その前の１か月間における約４３時間から、その倍以上に増加して１１２時間を超えるに至っており、上記警部補が自殺直前の時期に行っていた業務の量は、従前から行っていた業務に相当程度の負荷を伴う複数の業務が加わることによって大きく増加していた。
⑵　上記警部補は、自殺直前の１か月間に、僅か１日の休みを挟んで１４日間もの連続勤務を２回にわたり行っており、これらの連続勤務の中には、拘束時間が２４時間に及ぶ当直の勤務がそれぞれ５回含まれていた上、上記警部補は、各当直明けの非番の日にも相当の時間の勤務を行った。
⑶　上記警部補が自殺の当時発症していたうつ病エピソードについて、上記警部補が自殺直前の時期に行っていた業務のほかには、その発症に寄与したと解すべき事情はうかがわれない。
⑷　上記上司らは、上記警部補について上記の複数の業務が加わったことを当然に把握している立場にあった上、上記警部補が勤務する交番の勤務日誌を閲覧し、上記上司らのうち１人は上記警部補から時間外勤務実績報告書の提出も受けていた。
⑸　上記上司らのうち１人は、上記警部補が自殺の３か月ほど前に受けたストレス診断で最低評価となっていたことを知っていた。
⑹　上記上司らは、上記警部補の負担を軽減するための具体的な措置を講じていない。
（補足意見がある。）

 国家賠償法１条１項

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