平成7(う)1161

 暴力行為等処罰に関する法律違反、傷害被告事件

 平成8年7月5日

 東京高等裁判所 　第一一刑事部

 第49巻2号344頁

 一　少年保護事件手続と不利益変更禁止の原則の適用の有無
二　中等少年院送致決定が抗告審で取り消された場合、差戻しを受けた家庭裁判所において刑事処分を相当として検察官送致決定をすることは不利益変更禁止の原則に抵触するか(消極)

 一　少年保護事件手続においても不利益変更禁止の原則の適用がある。
二　中等少年院送致決定が抗告審で取り消された場合、差戻しを受けた家庭裁判所において刑事処分を相当として検察官送致決定をすることは不利益変更禁止の原則に抵触しない。

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