平成2(く)153

 保護処分取消申立却下決定に対する抗告申立事件

 平成2年11月20日

 東京高等裁判所 　第四刑事部

 第43巻3号191頁

 一　少年法二七条の二第一項による非行事実の不存在を理由とする保護処分の取消と保護処分の種類
二　一部の非行事実の不存在が判明した場合と少年法二七条の二第一項による保護処分の取消

 一　少年法二七条の二第一項による非行事実の不存在を理由とする保護処分の取消は、保護処分一般ではなく、その種類の点をも含め当該保護処分から解放すべきかどうかによって判断すべきである。
二　保護処分の基礎となった複数の非行事実のうち、一部の事実の不存在が判明した場合には、残余の非行事実だけでは当該保護処分に付するだけの要保護性に欠け、これを維持することができないときに、少年法二七条の二第一項による保護処分の取消ができる。

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