昭和62(ネ)2663

 詐害行為取消請求事件

 昭和63年10月20日

 東京高等裁判所 　第一六民事部

 第41巻3号125頁

 一　納税義務者の詐害行為後に生じた延滞税と債権者取消権によつて保全されるべき債権の範囲
二　商行為に当たる行為に対する債権者取消権行使の結果受益者又は転得者が債権者に支払うべき金員に付すべき遅延損害金の利率

 一　納税義務者の詐害行為前に成立した本税について詐害行為後に生じた延滞税は、債権者取消権によつて保全されるべき債権に当たる。
二　債権者取消権行使の結果受益者又は転得者が債権者に支払うべき金員に付すべき遅延損害金は、取消権行使の対象たる行為が商行為であつても、年五分の民事法定利率によるのが相当である。

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