昭和49(行タ)17

 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反審決不履行事件

 昭和51年6月24日

 東京高等裁判所 　第三特別部

 第29巻2号79頁

 一、　勧告審決で価格協定の破棄を命ずることができるか
二、　公正取引委員会の価格協定排除措置に関する新聞広告文案の掲載指示が勧告の応諾以上の不利益の自認を強いることにはならないとされた事例

 一、　公正取引委員会は、勧告審決において、違反行為の核心である価格協定の破棄を命ずることができる。
二、　公正取引委員会が、勧告審決に基づく価格協定排除措置として、違反者に対し、協定内容を掲げたうえ、「…を決定し、実施しましたが、当社らの行つたこの行為が独占禁止法に違反するとの公正取引委員会の審決がありましたので、この審決に従い、この決定を破棄しました。」との文案による新聞広告の掲載を指示したことは、違反者に、勧告の応諾以上の不利益の自認を強いるものではない。

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